スポンサーサイト
気持ちのいい先生
今日は、中々気持ちのイイ、ゲストレクチャーが
「ベンチャー・キャピタル＠新興市場」というテーマだったのだけれど、GDPやら数字に拘るのはナンセンス。結局のところ、ビジネスは手段でしかなく、本当の目的（actual end）は、１人１人がよい生活を送って幸せになる＆幸せでいること、だと。そういう意味で、総じてビジネススクールの授業は金融やらに偏りすぎで、人の香りがする（human-scented
）ような内容の授業がないのがいかん
と大演説。
レクチャー自体も色々めっちゃ簡潔な説明だったので、えー！？と思うところもあったのだけれど。というのも、新興市場の発展のカギは、知人・銀行からの借入れなどの負債に頼った資金調達からマーケットで調達できるようにすることだ！を力説してらっしゃったが、それ自体は確かにそのとおりだと思うものの、他方で、どの国も皆、そんなリベラル市場経済（ホール＆ソスキス（2001)）に必ずしも「完全に」移行するわけではない。確かにリスク・テイクをあまりしないから、日本では（米国のようなリベラル市場経済に比べ）確かに急速なイノベーションは少ないかもしれないけど、だからって、日本は「過渡期」なのかー？最終的な終着点は、米国とは違うと思う、、、、と悶々としたので発言してみたところ、何だか話が逸れまくって、「･･･日本はGDPで３位になっちゃったし、失われた10年、20年と言われるけど、これまで成し遂げた輝かしい部分を誇りに思うべきだ！」とナゾの演説をぶたれ（笑）、結局、質問の意図とは違う方向へ･･･。
ま、でも、それはそれとして（笑）
最後の締めくくりの話は、当然なことに過ぎないのだけれど、こう気持ちよく言う人に出会えてすがすがしく、嬉しかった。「何がハッピーか」は勿論自己中になることではない。自分が何に幸せを感じるかが生活＆人生において大切で、それを堂々と（？）人生の指針に据えてぶれないようにしたらいんだなーと再確認できたという意味で、嬉しくなったのだ
この２年間、物ごとを見るフレームワークをきっちり学びたい＆手に入れたいというのが大きな目標の１つだった。学問＆仕事的なこともそうだけれど、それだけでなく、cosmopolitanな環境で、色んな人の価値観に触れて、自分を再確認できることは本当に有難いことで。出国時、複数の方に「魂の洗濯をして来てください」と言っていただいたけど（笑）、見事に無事に洗濯されてます。ありがとうございます
「ベンチャー・キャピタル＠新興市場」というテーマだったのだけれど、GDPやら数字に拘るのはナンセンス。結局のところ、ビジネスは手段でしかなく、本当の目的（actual end）は、１人１人がよい生活を送って幸せになる＆幸せでいること、だと。そういう意味で、総じてビジネススクールの授業は金融やらに偏りすぎで、人の香りがする（human-scented
）ような内容の授業がないのがいかんと大演説。レクチャー自体も色々めっちゃ簡潔な説明だったので、えー！？と思うところもあったのだけれど。というのも、新興市場の発展のカギは、知人・銀行からの借入れなどの負債に頼った資金調達からマーケットで調達できるようにすることだ！を力説してらっしゃったが、それ自体は確かにそのとおりだと思うものの、他方で、どの国も皆、そんなリベラル市場経済（ホール＆ソスキス（2001)）に必ずしも「完全に」移行するわけではない。確かにリスク・テイクをあまりしないから、日本では（米国のようなリベラル市場経済に比べ）確かに急速なイノベーションは少ないかもしれないけど、だからって、日本は「過渡期」なのかー？最終的な終着点は、米国とは違うと思う、、、、と悶々としたので発言してみたところ、何だか話が逸れまくって、「･･･日本はGDPで３位になっちゃったし、失われた10年、20年と言われるけど、これまで成し遂げた輝かしい部分を誇りに思うべきだ！」とナゾの演説をぶたれ（笑）、結局、質問の意図とは違う方向へ･･･。
ま、でも、それはそれとして（笑）
最後の締めくくりの話は、当然なことに過ぎないのだけれど、こう気持ちよく言う人に出会えてすがすがしく、嬉しかった。「何がハッピーか」は勿論自己中になることではない。自分が何に幸せを感じるかが生活＆人生において大切で、それを堂々と（？）人生の指針に据えてぶれないようにしたらいんだなーと再確認できたという意味で、嬉しくなったのだ
この２年間、物ごとを見るフレームワークをきっちり学びたい＆手に入れたいというのが大きな目標の１つだった。学問＆仕事的なこともそうだけれど、それだけでなく、cosmopolitanな環境で、色んな人の価値観に触れて、自分を再確認できることは本当に有難いことで。出国時、複数の方に「魂の洗濯をして来てください」と言っていただいたけど（笑）、見事に無事に洗濯されてます。ありがとうございます
Financial Analysis week1&2
またまた復習がてら、聴講中の授業のメモ
「Financial Analysis」、企業の業績を評価するにあたり、どうやってaccounting numbersやらratiosやらを使い、また、各種モデルを使いこなすかという内容。
Week1
第一週目は、基本的にpre-required readingの「The long and the short of it」の内容で、大体、こんなところ。
・Efficient Market Hypothesis (EMH)
・Behavioural Finance Theory (BFT)
・fundamental/intrinsic value
・Growth Based Strategy versus Value bBased Strategies
・Supply & Demand Curve
・Making the Market Fail：�‘叛蠅覆匹旅渋づ�市場の失敗、�⊂霾鵑糧鸞仂寮�を利用したマーケティング＆ブランド戦略、��その他
・Story telling：最終的には金融分析の産物はいかに「narrative」を上手に語るか。合理的な議論、歴史に基づいた議論、カリスマ性による議論、何が説得的か色んな方策あり。
上記、本当にただの備忘メモで、（読んでくれている方がいましたら）ありがとうございます＆すみません
Week2
課題について
聴講者なので、課題には参加しないけれど、この授業の課題は、与えられた会社について戦略を調べるとともに財務分析をし、投資するに値するか理由とともに述べよというグループワーク。検討の際は、次の点に留意すべし、とのこと。
・Strategy:
→分析しましょう（後述）。
・Performance:
→キャッシュフロー（＝リスク判断に重要）、総利益、負債、資産が十分かどうか、配当性向等々。ボトルネック問題にも注意。
・Valuation：
→ブックバリュー、時価総額（market capitalisation)、P/E mulitplier & prospective PEm, ROI、Discounted earnings、配当等々を分析。分析内容がcoherent＆consistentかに注意。最終的に会社がunder-valuedされてるかどうかを判断。
・Risk：
→合理的無知（rational ignorance: あることを知ることによって得られるメリットと、 それを知るためにかかるコストを合理的に考えた場合、 後者が前者を大きく上回るような場合）、物事の複雑さ（＝人間は一度に７つ？くらいの情報を処理する精神キャパシティしかないのだそう）等々。また、known unknowns だけでなく、unknown unknownsも存在にも留意。
・People：
→経営陣はしっかりしているか等々。
企業戦略分析
・戦略のない企業は市場に翻弄されるだけの企業なので、投資家にとって投資先企業の戦略を見ることは超重要。
・戦略分析は、ベーシックなSWTO分析、PESTL分析、ポーターのFive Forces＆バリュー・チェーン分析＆Generic strategies (i.e. cost leadership, differentiation, cost focus, differentiation focus)などで。
・戦略を検討する際に参考となる＆面白かった過去の事例は、主力ビジネスをやめる！などといったナゾな現象も時折起こるということ。例えば、1980年代、調査でさくらんぼ味のコーラが主力の通常コーラより人気だったということで、コカコーラは、ほんの一時期、普通のコカコーラの生産を止めたことがあるらしい
・財務データには出てこないブランド価値やらも重要。
Valuation Technologies
・Valuationには主に２つの方法が存在：�〇�たような会社と比べる「method of comparables」、�▲螢好�を調整し＆ディスカウントしたインカムフローに基づく「Intrinsic (theoretical) valuation models」（→後半は、「The long and the short of it」でも出てくるfundamental valueのこと）。
・「method of comparables」：利点はシンプル＆速い。欠点は似たような会社を見つけるのが困難＆解釈が困難。
・「Intrinsic Value Model」：��Dividend Stream Valuation (DSV)、��Discounted Cash Flow (DCF)、��Residual Earnings Analysis (REA)を順に見ていく（以下）。
・「Dividend Stream Valuation（DSV）」：Dividend Discount Model （配当割引モデル）。モデル自体は簡便だけれど、結局難しいのは、cost of capital の計算だったり（→WACCによる）、それが前提とするinterest rateの予測値や、growth rateの予測値だったりする。また、配当金を払わない企業の場合は意味ナシ。
↓配当の成長率がゼロの時（真ん中が期間が限定、一番右が期間が無限の時）
↓成長率を勘案するとき
・「Discount Cash Flow（DCF)」：問題点は、どのキャッシュフローを使うのか。operating cash flow（営業キャッシュフロー）を使うのか、フリーキャッシュフローを使うのか。また、将来キャッシュフローと割引率の予測がネックだし、キャッシュフローがマイナスだと有効でない。
・フリーキャッシュフローは、企業が本来の事業活動によって生み出すキャッシュフローのことで、株主や債権者に対して自由に分配できるキャッシュという意味。
↓こんな具合で算出する。
FCF＝After-tax inflow − fixed investment cash outflow（※） − working capital investment cash outflow（※）
（※：それぞれsales growthに投資率を掛けて算出する）
・「FCFの定義に関するコンセンサスはできていない。便宜のため、EBITDAは、FCFの値として使われることもよくある」とのことだったが、相も変わらずEBITDA、FCFで混乱したので、まとめておくと次のとおり。
→EBITDA (Earning Before Interest, Tax, Depreciation,and Amortization）：営業損益＋減価償却費
→営業キャッシュフロー（本業に対する儲け）：EBITDA＋運転資本増減ー税金
「運転資本増減とは、支払いを伴わない経費である買掛金や支払手形の増加を足し戻し、現金収入ではない売掛金や在庫の増加などを控除すること」（courtesy of はてなキーワード）。
→フリーキャッシュフロー（投下資本に対するもうけ）：営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー
→ネットキャッシュフロー（企業が自由にできるお金、支払うべき請求書を全部支払って残ったもの）：フリーキャッシュフロー＋財務キャッシュフロー（＝資金調達に関わるもの）
・「Residual Earnings (RE) Model」
・うー、まずは、「residual earnings」、これ何？状態
講義によると、RE＝Actual Earnings−（投資×Required rate of return）。このモデルの背景は、企業の価値は、「The book value + a premium」で成り立つというもの。
・REは、時に「超過利益（excess profits）」とも呼ばれることがある。REの概念は、「経済的なincome」に基づいており、「会計上のincome」を実際の資産等リソースの価値の上昇などを踏まえ調整したもの。「comprehensive income」は「経済的なincome」のうちで入手可能な最善の近似値なので、REの数値としてこちらを使うことが適当。
・「residual income」（残余利益）と一緒かー
と悶々としてたら、見つけました（↓）。
------
Residual earnings (RE), also called residual income or abnormal earnings or excess profit for equity describe premiums over required return for book value of common equity at beginning of the period.
--------
というわけで一緒。うー、こんがらがる
・ここで、「RE＝residual income (RI)＝Actual Earnings−（投資×Required rate of return）」について分かりやすく考えてみると、REまたはRIは、Actual earningsから、投資家の期待収益率(RRR)×期初の投資額を引いたもの。投資家にとっては、期待収益率×期初の投資額は、機会費用なので、投資家にとっての価値は、機会費用を差し引いた部分になるという考え方。あるいは、「企業は前期末（ないしは今期初）の資産を活用して今期の事業を行い、獲得した利益を配当と純資産の増加に配分することを繰り返している」ことから、上述の式となる。また、E1＝D1＋（B1−B0）。（Bはブックバリューで、「B1−B0」内部留保による純資産の増加。）
・この方法によれば、株式の価値は、ブックバリュー＋将来のresidual earningsの現在価値となるので、
B1＝B0＋E1−D1
（→現在のブックバリュー＝１期前のブックバリュー＋当期利益−配当（※））
これと、既出の「企業の価値＝The book value + a premium」を見比べると････うーん？でもこっちは、「経済的income」に基づいた式だから、必ずしも（※）の現在のブックバリューとは直接比べられない＆対応しないということか･･･。
・このモデルは現在一番人気な「intrinsic valuation method」であり、赤字企業や配当を行わない企業にも使える点がポイント。難点は、residual earningsと割引率の値を予測しないといけないため、将来価値予測としてless reliable.
比率分析問題
１.売上高の変化（Changes in Turnover (Sales))
・売上回転率 ＝ 売上高N − 売上高N-1×100
売上高N-1
・売上高の増減を表す。堅調に伸びていることが重要。この値と市場規模・価値とを組み合わせて使うとよい。また、企業全体の活動に置き換えて使うこともある。
２．利益率の解釈
・利益率（Margin Ratio)
＝ （利益率（Profit Margin)÷売上高）×100 ＝ （（売上高−関連コスト）÷売上高）×100
・利益率は、コスト（短期の資産）が利益を生み出すのにどれだけ効率的に使われたかを示す。注意すべきは、粗利益率（売上総利益率、Gross Profit Margin）が、売上原価（Costs of Sales）の定義により影響を受ける点。
・粗利益（売上総利益率、Gross Profit Margin)
＝（売上総利益÷売上高）×100＝（(売上高−売上コスト)÷売上高）×100
・営業利益率（Operating Profit Margin)
＝（(売上高−売上原価−その他営業費用）÷売上高)×100
注）売上コストは、変動コスト（variable costs）であり、「その他営業費用（Other Operating Expenses）」は固定費用に近い。
注２）会社の性質（e.g.,製造業、小売業）によって人件費が可変コスト（→製造業の場合）だったり、固定費用（→小売業の場合）だったりする場合があるので、違う業種を粗利益では比較できない（→フィナンシャル・タイムズとかでも比較してしまっている例が散見されるらしい）。売上原価は、その企業にとって製品を販売可能な状態にすることなので、製造業の場合、製造コストが含まれるし、小売業の場合は、卸売りなどからの購買費用も売上原価に含まれることになる。従って、売上原価、その他営業費用の両方を勘案した営業利益率で比較すること。
３．Laddering
・講義によると、売上総利益率（GPM)は、売上原価を短期の投資ととらえ、如何に効率的に回っているかを見るのに役立つが、営業利益率（OPM)は、全ての営業費用（＝売上原価＋その他営業費用（OOE)）が効率的に回っているかを判断するのに役立つ。しかしながら、このどちらも、その他営業費用（OOE)の方が効率的かどうかまでは判断する指標とはならない。なので、その他営業費用（OOE)が効率的かどうかを判断するためには、「GPM−OPM」をすればオッケー（簡単）
４．弁済能力（solvency)と流動性
次に、current ratio（流動比率）とquick ratio（当座比率）。前者は棚卸資産を含み、後者は含まないという点が異なる。
・流動比率＝流動資産（current assets）
流動負債（current liabilities)
・当座比率 ＝ 当座資産 × 100
流動負債
・流動比率はすぐに返すべき借金が返せるかを図る指標で、一般的には150％前後。
当座資産は、流動資産の中から特に換金性が高いものを指し（→つまり換金性の低い棚卸資産（＝在庫）は含まない）、当座比率は、流動比率よりさらにシビアにした指標。
・でも、これらの指標は、解釈が難しい「諸刃の剣」ということに注意！というのも、負債が大きく、保有資産が少ない場合、�‐�ない資産で効率的に運用しているという解釈も可能、��一方で、弁済能力が危険な場合もある。
・さらに、流動比率も当座比率も、流動資産を換金することをベースとした比率で、完全に日々のビジネス活動によって生み出されているキャッシュを無視している点が問題。このため、特にスーパーなどの小売業では、これら数値は気をつけて使う必要あり。
・というわけで、キャッシュフローベースのソルベンシー指標としては、コレになる＆こちらの方が効率的。
営業キャッシュフロー（operating cash flow) ←営業活動から得られる現金収支
流動負債
５．Working Capital（運転資本）
運転資本（日々の業務の運転に必要な資金）＝売上債権＋棚卸資産−買入債務
・Turnover Period Ratios（回転期間（率））：運転資本が回転する期間（日数）であり、それぞれの運転資本が度の程度効率的に回転されているかを示すもの。
・Stock Turnover（在庫回転期間、※）＝ （在庫÷売上原価）×365日
※おや？と混乱し調べたところ、一般には上記はStock Daysと言う方が適切なよう。
- Stock turnover＝annual sales ÷ stocks
- Stock days＝ Stock days measures the same thing as stock turnover, but is calculated in a way that puts it on a more similar basis to debtor days and creditor days: (stocks ÷ cost of sales) × 365
・Debtors（＝receivable） Turnover (受取勘定回転率、売上債権回転率）
＝ （売上債権÷売上高）×365日
・Creditors（＝Payable）Turnover(支払勘定回転率、支払債務回転率）
＝ （支払債務÷（売上原価＋その他営業費用）×365日
→これらを全部足すと、全体のcredit cycleが分かるようになる。
・また、もう１つ役立つ指標は、WCR／£Sales（１ポンドの売上あたりに必要となる運転資本(working capital requirement)）。
・これらの指標は回転期間内にコスト／ベネフィットを考える上で重要であり、よくある経営の失敗としては、運転資本のコントロールを緩めてしまうこと（→結果、回転期間が長くなったりするので、そのインパクトは明らか）。
・事業規模の拡大＆縮小に際して、どれだけの追加固定資産と運転資本が必要かの計算もこれらを使ってできる。
６．ギアリング比率（レバレッジ比率）
→ 次の２種類あり。
・資本ギアリング：バランスシートの資本構成（funding structure）の指標 ＝（他人資本÷自己資本）×100（％）
・インカムギアリング：借り入れができるキャパシティの指標（＝the ratio of the interest a company pays on its borrowing shown as a percentage of its pretax profits before the interest is paid）
・ただ、「The Gearing Impact Ratio/Gearing Multiplier Ratio」がイマイチよくわからん
後ほど戻ってきて調べよう＆考えよう･･･
６．Cost Ratio/Cost Gearing Ratio/Profit Sensitivity Ratio/Operational Gearing
・ギアリングに関連し、更に「Cost Ratio/Cost Gearing Ratio/Profit Sensitivity Ratio/Operational Gearing」がある。固定費用対変動費用の割合であり、固定費用÷変動費用。
・この比率を使うに当たって留意すべきこと：
・固定費用は売上高と直接関係しない。
・コスト比率が高い方が固定費用の方が大きいということなので、ブレイク・イーブン点も高い＆売れ残りの危険はより大きい。
・高い固定費用の会社は、色々オートメーション化されているケースが多い。
・変動費用、固定費用の代用として、売上原価及び「その他の営業費用」を使う。
・コスト比率が変動することは、リスク-リターンの関係が変わることを意味する。
とりあえず、こんなところで･･･
不慣れな分野なので、英語と日本語の対応がややこしい上、英語であって、日本語でない概念もあるやなしやで、中々こんがらがる。が、少しでも分かると面白いので、引き続き精進っ
「Financial Analysis」、企業の業績を評価するにあたり、どうやってaccounting numbersやらratiosやらを使い、また、各種モデルを使いこなすかという内容。
Week1 第一週目は、基本的にpre-required readingの「The long and the short of it」の内容で、大体、こんなところ。
・Efficient Market Hypothesis (EMH)
・Behavioural Finance Theory (BFT)
・fundamental/intrinsic value
・Growth Based Strategy versus Value bBased Strategies
・Supply & Demand Curve
・Making the Market Fail：�‘叛蠅覆匹旅渋づ�市場の失敗、�⊂霾鵑糧鸞仂寮�を利用したマーケティング＆ブランド戦略、��その他
・Story telling：最終的には金融分析の産物はいかに「narrative」を上手に語るか。合理的な議論、歴史に基づいた議論、カリスマ性による議論、何が説得的か色んな方策あり。
上記、本当にただの備忘メモで、（読んでくれている方がいましたら）ありがとうございます＆すみません
Week2課題について
聴講者なので、課題には参加しないけれど、この授業の課題は、与えられた会社について戦略を調べるとともに財務分析をし、投資するに値するか理由とともに述べよというグループワーク。検討の際は、次の点に留意すべし、とのこと。
・Strategy:
→分析しましょう（後述）。
・Performance:
→キャッシュフロー（＝リスク判断に重要）、総利益、負債、資産が十分かどうか、配当性向等々。ボトルネック問題にも注意。
・Valuation：
→ブックバリュー、時価総額（market capitalisation)、P/E mulitplier & prospective PEm, ROI、Discounted earnings、配当等々を分析。分析内容がcoherent＆consistentかに注意。最終的に会社がunder-valuedされてるかどうかを判断。
・Risk：
→合理的無知（rational ignorance: あることを知ることによって得られるメリットと、 それを知るためにかかるコストを合理的に考えた場合、 後者が前者を大きく上回るような場合）、物事の複雑さ（＝人間は一度に７つ？くらいの情報を処理する精神キャパシティしかないのだそう
）等々。また、known unknowns だけでなく、unknown unknownsも存在にも留意。・People：
→経営陣はしっかりしているか等々。
企業戦略分析
・戦略のない企業は市場に翻弄されるだけの企業なので、投資家にとって投資先企業の戦略を見ることは超重要。
・戦略分析は、ベーシックなSWTO分析、PESTL分析、ポーターのFive Forces＆バリュー・チェーン分析＆Generic strategies (i.e. cost leadership, differentiation, cost focus, differentiation focus)などで。
・戦略を検討する際に参考となる＆面白かった過去の事例は、主力ビジネスをやめる！などといったナゾな現象も時折起こるということ。例えば、1980年代、調査でさくらんぼ味のコーラが主力の通常コーラより人気だったということで、コカコーラは、ほんの一時期、普通のコカコーラの生産を止めたことがあるらしい
・財務データには出てこないブランド価値やらも重要。
Valuation Technologies
・Valuationには主に２つの方法が存在：�〇�たような会社と比べる「method of comparables」、�▲螢好�を調整し＆ディスカウントしたインカムフローに基づく「Intrinsic (theoretical) valuation models」（→後半は、「The long and the short of it」でも出てくるfundamental valueのこと）。
・「method of comparables」：利点はシンプル＆速い。欠点は似たような会社を見つけるのが困難＆解釈が困難。
・「Intrinsic Value Model」：��Dividend Stream Valuation (DSV)、��Discounted Cash Flow (DCF)、��Residual Earnings Analysis (REA)を順に見ていく（以下）。
・「Dividend Stream Valuation（DSV）」：Dividend Discount Model （配当割引モデル）。モデル自体は簡便だけれど、結局難しいのは、cost of capital の計算だったり（→WACCによる）、それが前提とするinterest rateの予測値や、growth rateの予測値だったりする。また、配当金を払わない企業の場合は意味ナシ。
↓配当の成長率がゼロの時（真ん中が期間が限定、一番右が期間が無限の時）
↓成長率を勘案するとき
・「Discount Cash Flow（DCF)」：問題点は、どのキャッシュフローを使うのか。operating cash flow（営業キャッシュフロー）を使うのか、フリーキャッシュフローを使うのか。また、将来キャッシュフローと割引率の予測がネックだし、キャッシュフローがマイナスだと有効でない。
・フリーキャッシュフローは、企業が本来の事業活動によって生み出すキャッシュフローのことで、株主や債権者に対して自由に分配できるキャッシュという意味。
↓こんな具合で算出する。
FCF＝After-tax inflow − fixed investment cash outflow（※） − working capital investment cash outflow（※）
（※：それぞれsales growthに投資率を掛けて算出する）
・「FCFの定義に関するコンセンサスはできていない。便宜のため、EBITDAは、FCFの値として使われることもよくある」とのことだったが、相も変わらずEBITDA、FCFで混乱したので、まとめておくと次のとおり。
→EBITDA (Earning Before Interest, Tax, Depreciation,and Amortization）：営業損益＋減価償却費
→営業キャッシュフロー（本業に対する儲け）：EBITDA＋運転資本増減ー税金
「運転資本増減とは、支払いを伴わない経費である買掛金や支払手形の増加を足し戻し、現金収入ではない売掛金や在庫の増加などを控除すること」（courtesy of はてなキーワード
）。 →フリーキャッシュフロー（投下資本に対するもうけ）：営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー
→ネットキャッシュフロー（企業が自由にできるお金、支払うべき請求書を全部支払って残ったもの）：フリーキャッシュフロー＋財務キャッシュフロー（＝資金調達に関わるもの）
・「Residual Earnings (RE) Model」
・うー、まずは、「residual earnings」、これ何？状態
講義によると、RE＝Actual Earnings−（投資×Required rate of return）。このモデルの背景は、企業の価値は、「The book value + a premium」で成り立つというもの。・REは、時に「超過利益（excess profits）」とも呼ばれることがある。REの概念は、「経済的なincome」に基づいており、「会計上のincome」を実際の資産等リソースの価値の上昇などを踏まえ調整したもの。「comprehensive income」は「経済的なincome」のうちで入手可能な最善の近似値なので、REの数値としてこちらを使うことが適当。
・「residual income」（残余利益）と一緒かー
と悶々としてたら、見つけました（↓）。------
Residual earnings (RE), also called residual income or abnormal earnings or excess profit for equity describe premiums over required return for book value of common equity at beginning of the period.
--------
というわけで一緒。うー、こんがらがる
・ここで、「RE＝residual income (RI)＝Actual Earnings−（投資×Required rate of return）」について分かりやすく考えてみると、REまたはRIは、Actual earningsから、投資家の期待収益率(RRR)×期初の投資額を引いたもの。投資家にとっては、期待収益率×期初の投資額は、機会費用なので、投資家にとっての価値は、機会費用を差し引いた部分になるという考え方。あるいは、「企業は前期末（ないしは今期初）の資産を活用して今期の事業を行い、獲得した利益を配当と純資産の増加に配分することを繰り返している」ことから、上述の式となる。また、E1＝D1＋（B1−B0）。（Bはブックバリューで、「B1−B0」内部留保による純資産の増加。）
・この方法によれば、株式の価値は、ブックバリュー＋将来のresidual earningsの現在価値となるので、
B1＝B0＋E1−D1
（→現在のブックバリュー＝１期前のブックバリュー＋当期利益−配当（※））
これと、既出の「企業の価値＝The book value + a premium」を見比べると････うーん？でもこっちは、「経済的income」に基づいた式だから、必ずしも（※）の現在のブックバリューとは直接比べられない＆対応しないということか･･･。
・このモデルは現在一番人気な「intrinsic valuation method」であり、赤字企業や配当を行わない企業にも使える点がポイント。難点は、residual earningsと割引率の値を予測しないといけないため、将来価値予測としてless reliable.
比率分析問題
１.売上高の変化（Changes in Turnover (Sales))
・売上回転率 ＝ 売上高N − 売上高N-1×100
売上高N-1
・売上高の増減を表す。堅調に伸びていることが重要。この値と市場規模・価値とを組み合わせて使うとよい。また、企業全体の活動に置き換えて使うこともある。
２．利益率の解釈
・利益率（Margin Ratio)
＝ （利益率（Profit Margin)÷売上高）×100 ＝ （（売上高−関連コスト）÷売上高）×100
・利益率は、コスト（短期の資産）が利益を生み出すのにどれだけ効率的に使われたかを示す。注意すべきは、粗利益率（売上総利益率、Gross Profit Margin）が、売上原価（Costs of Sales）の定義により影響を受ける点。
・粗利益（売上総利益率、Gross Profit Margin)
＝（売上総利益÷売上高）×100＝（(売上高−売上コスト)÷売上高）×100
・営業利益率（Operating Profit Margin)
＝（(売上高−売上原価−その他営業費用）÷売上高)×100
注）売上コストは、変動コスト（variable costs）であり、「その他営業費用（Other Operating Expenses）」は固定費用に近い。
注２）会社の性質（e.g.,製造業、小売業）によって人件費が可変コスト（→製造業の場合）だったり、固定費用（→小売業の場合）だったりする場合があるので、違う業種を粗利益では比較できない（→フィナンシャル・タイムズとかでも比較してしまっている例が散見されるらしい
）。売上原価は、その企業にとって製品を販売可能な状態にすることなので、製造業の場合、製造コストが含まれるし、小売業の場合は、卸売りなどからの購買費用も売上原価に含まれることになる。従って、売上原価、その他営業費用の両方を勘案した営業利益率で比較すること。３．Laddering
・講義によると、売上総利益率（GPM)は、売上原価を短期の投資ととらえ、如何に効率的に回っているかを見るのに役立つが、営業利益率（OPM)は、全ての営業費用（＝売上原価＋その他営業費用（OOE)）が効率的に回っているかを判断するのに役立つ。しかしながら、このどちらも、その他営業費用（OOE)の方が効率的かどうかまでは判断する指標とはならない。なので、その他営業費用（OOE)が効率的かどうかを判断するためには、「GPM−OPM」をすればオッケー（簡単）
４．弁済能力（solvency)と流動性
次に、current ratio（流動比率）とquick ratio（当座比率）。前者は棚卸資産を含み、後者は含まないという点が異なる。
・流動比率＝流動資産（current assets）
流動負債（current liabilities)
・当座比率 ＝ 当座資産 × 100
流動負債
・流動比率はすぐに返すべき借金が返せるかを図る指標で、一般的には150％前後。
当座資産は、流動資産の中から特に換金性が高いものを指し（→つまり換金性の低い棚卸資産（＝在庫）は含まない）、当座比率は、流動比率よりさらにシビアにした指標。
・でも、これらの指標は、解釈が難しい「諸刃の剣」ということに注意！というのも、負債が大きく、保有資産が少ない場合、�‐�ない資産で効率的に運用しているという解釈も可能、��一方で、弁済能力が危険な場合もある。
・さらに、流動比率も当座比率も、流動資産を換金することをベースとした比率で、完全に日々のビジネス活動によって生み出されているキャッシュを無視している点が問題。このため、特にスーパーなどの小売業では、これら数値は気をつけて使う必要あり。
・というわけで、キャッシュフローベースのソルベンシー指標としては、コレになる＆こちらの方が効率的。
営業キャッシュフロー（operating cash flow) ←営業活動から得られる現金収支
流動負債
５．Working Capital（運転資本）
運転資本（日々の業務の運転に必要な資金）＝売上債権＋棚卸資産−買入債務
・Turnover Period Ratios（回転期間（率））：運転資本が回転する期間（日数）であり、それぞれの運転資本が度の程度効率的に回転されているかを示すもの。
・Stock Turnover（在庫回転期間、※）＝ （在庫÷売上原価）×365日
※おや？と混乱し調べたところ、一般には上記はStock Daysと言う方が適切なよう。
- Stock turnover＝annual sales ÷ stocks
- Stock days＝ Stock days measures the same thing as stock turnover, but is calculated in a way that puts it on a more similar basis to debtor days and creditor days: (stocks ÷ cost of sales) × 365
・Debtors（＝receivable） Turnover (受取勘定回転率、売上債権回転率）
＝ （売上債権÷売上高）×365日
・Creditors（＝Payable）Turnover(支払勘定回転率、支払債務回転率）
＝ （支払債務÷（売上原価＋その他営業費用）×365日
→これらを全部足すと、全体のcredit cycleが分かるようになる。
・また、もう１つ役立つ指標は、WCR／£Sales（１ポンドの売上あたりに必要となる運転資本(working capital requirement)）。
・これらの指標は回転期間内にコスト／ベネフィットを考える上で重要であり、よくある経営の失敗としては、運転資本のコントロールを緩めてしまうこと（→結果、回転期間が長くなったりするので、そのインパクトは明らか）。
・事業規模の拡大＆縮小に際して、どれだけの追加固定資産と運転資本が必要かの計算もこれらを使ってできる。
６．ギアリング比率（レバレッジ比率）
→ 次の２種類あり。
・資本ギアリング：バランスシートの資本構成（funding structure）の指標 ＝（他人資本÷自己資本）×100（％）
・インカムギアリング：借り入れができるキャパシティの指標（＝the ratio of the interest a company pays on its borrowing shown as a percentage of its pretax profits before the interest is paid）
・ただ、「The Gearing Impact Ratio/Gearing Multiplier Ratio」がイマイチよくわからん
後ほど戻ってきて調べよう＆考えよう･･･６．Cost Ratio/Cost Gearing Ratio/Profit Sensitivity Ratio/Operational Gearing
・ギアリングに関連し、更に「Cost Ratio/Cost Gearing Ratio/Profit Sensitivity Ratio/Operational Gearing」がある。固定費用対変動費用の割合であり、固定費用÷変動費用。
・この比率を使うに当たって留意すべきこと：
・固定費用は売上高と直接関係しない。
・コスト比率が高い方が固定費用の方が大きいということなので、ブレイク・イーブン点も高い＆売れ残りの危険はより大きい。
・高い固定費用の会社は、色々オートメーション化されているケースが多い。
・変動費用、固定費用の代用として、売上原価及び「その他の営業費用」を使う。
・コスト比率が変動することは、リスク-リターンの関係が変わることを意味する。
とりあえず、こんなところで･･･
不慣れな分野なので、英語と日本語の対応がややこしい上、英語であって、日本語でない概念もあるやなしやで、中々こんがらがる。が、少しでも分かると面白いので、引き続き精進っ
「Inclusive Business」戦略 week1&2
講師のご厚意で、MBAのモジュールの１つ、「Developing Inclusive Business Strategies」を聴講できることに。万歳
これも聴講なので、自習の時間はあまり多く割けないので、聞きっぱなしにならないよう、気づきの点など簡単にメモすることを目標にしたい。
Week1
MScの修士コースと違って、セオリーのリーディング課題がなく、ディスカッション中心。もうちょっとぐらい基本disciplineのインプットを事前にしてもいいと思うが、このクラスが特殊なのかな･･･。MScのモジュールの方が概念から理解できるので、その点は有難いが、ディスカッションベースのこのクラスもよい刺激になりそう、というのが初回の感想。
ほとんどイントロダクション的な感じでこの日は終了。ただ、この問いが面白かった。
「What is the purpose of business?」
Why? 1:______________________________
Why? 2:______________________________
Why? 3:______________________________
Why? 4:______________________________
Why? 5:______________________________
問いに対して更に５回「Why?」を繰り返していくもの。グループでディスカッション。
Why? 1:お金を稼ぐため。
Why? 2:生計を立てるため＆生活の質を向上させるため。
Why? 3:家族とhappyに生きていくため（←quality of life depends on people around you!)。
Why? 4:家族や友達とhappyに生きていくため。
Why? 5:人生ってそういうものじゃね？
大体どのグループも似たような議論が出てきたところが多いようで。
下の方の「why」に行くにつれて、「お金」の要素が消えるのがポイント。
まぁでも、businessって元は物々交換から始まったもので、その時はまさに目的はお金を稼ぐということよりも、自分の持っていないものをもらって「生活の質を向上」＆「皆でハッピー」になることが目的だったわけで。と考えると"fictitious commodity" （←カール・ポランニの「大転換」より）でしかない「お金」に惑わされず、物事の本質は何かということを常に意識しておくことが、ビジネスの世界でも重要になる。そういう意味で、ビジネス＝value creationなわけだけど、この認識は本質をついているものと言える。
week1の読み物の１つは、「Inclusive business」について。授業では簡単なメモ（Global HandというPublic-Private Partnershipを推進するNPOによる資料･･･)を渡されただけだったのだが（→もっと重要文献というかコンセプトの由来を説明してくれ〜という感じだったが･･･）、別のモジュールの「BOP（bottom of pyramid)」のコンセプト（→ "Serving the world's poor, profitability", by Prahalad and Hammond)と一緒か？と思って調べたら、一緒という認識でOKなよう。
「インクルーシブ・ビジネス」、日本語文献はあまり出ていないようで、日本語文献ではこれが一番よくまとまっている資料かと
「インクルーシブ・ビジネスの成功例 BOP層の機会とアクセスの拡大に向けて」（by 世界銀行グループ、国際金融公社）
日本語だと「インクルーシブ・ビジネス」という言葉よりも、BOPビジネスという言葉だとヒット数が上がる。で、このBOPビジネス、日系企業はどれだけ参画できているのかな、いまいち苦手そうだなー（→少なくともこっちのテキストでは、他のビジネス関連の授業と違い、このあたりの分野は日系企業の例は出てこない）と思って、簡単に調べてみたところ、直観どおり、NPOとの連携に慣れていない等の企業のメンタル面での課題を含め、環境整備が整ってない＆他方ででも、頑張っている企業もあるのねー、という状況のよう。
ぱらぱら読みしただけですが、面白かった資料
「BOP市場は日本企業の新たな市場となるのか」みずほ政策インサイト
「BOPビジネスの源流は日本企業にあり-その特性と可能性を探る-」菅原秀幸
→味の素がガーナでアミノ酸を活用した蛋白栄養等改善食品の事業化してたり、ソニーがインド無電農村部にける小型分散型発電・蓄電システムの実用化してたりの例が。
Week2
Week2は、多国籍企業論といった内容（MNCs, Global Corporation, TNCs）。MNCs (multinational corporations)はもっと各市場にローカライズした感じ、Global Corporationはグローバル市場全体を顧客と見る視点、TNCs (transnational corporations)は、グローバルなコントロール＆調整能力に重点を置いた視点、ということで、定義に注目。
･･･でもこの定義の話、何か結局のところ、戦略のモジュールで勉強したこの表に対応する気がする。
MNCs → Transnational strategy or multi-domestic strategy
Global Corporation → Global strategy or international strategy
TNCs → Transnational strategy
と考えると割とすっきりする。先生、ばらばらと定義の話をするだけでなく、こう何とかもっとつなげてくれ〜･･･。ただ、先生のバックグラウンドは、政治経済＆哲学だから仕方ないのかも。こうビジネスの領域は、他の分野からの借り物のセオリーなりが多いので、自分の持っている知識を総動員しつつ、学びを進めるのが重要だと改めて認識した授業だった
あとは、企業はどの程度ホスト国に貢献すべきか＆企業の政治活動は一体どうなのよ、といったディスカッションが起こるも、イマイチ、各々の基礎知識のベースが違うからか、結局normativeな問題だという意味合いでは面白かったが、生産的な議論ではなく、ちょっと残念。
１つ面白かったのは、中国国営企業で勤めていた学生が、「中国企業は、国内ではローカルコミュニティのためになるようキャパシティ・ビルディングをしないといけないという義務がある。」「アンフェアだとは思うが、中国企業は外国企業に技術移転を求めるが、中国企業側は、技術を外に出すことは禁止されている。」と言っていた点。中国については、もうちょっと現状を理解したい＆しなければ、というのが１つの課題。
もう１点、こちらは別のモジュールで後半扱うことになりそうだが、MNCsは「governance vacuum」にいる、という点。つまり、１つの主権国家ではMNCsを規制できないので、「規制の真空」が出来ている＆「race to the bottom」が起きるという議論（→例えば、Scherer and Smid (2000)）。ここの議論は、まだ勉強が浅く、イマイチ腑に落ちないので（→必ずしもこの問題だけが「真空」に直面しているわけではないので、inter-governmentalな取組で協力しつつ、自国領域内をどうするかという問題じゃ･･･？＆でも他方で、一国の国力を超えるMNCsには、自国領域内で発生した問題でもMNCs側の方がパワーがあるというのもまた真実か。）、また考えてみたい。
また、最後にDIAGEO（←ギネスやスミノフアイスの会社）のカメルーンでの取組み（→モロコシ？を育てるのを支援し、それを輸入）について議論。事例を読む際には「What would you have done differently?」と問うことが重要。
こういうBOPビジネスのような企業の取り組みをどこまで、CSRと呼ぶのか、その辺も頭の整理をしてみたい。
ただ最後に自分への戒め。
昨年度の勉強と異なり、今回のプログラムでは、学問的な視点やnormativeな視点にとらわれ過ぎず（←多分好きなのであーだこーだ色々考えてしまうが）、現実のビジネスとつなげて、もう少しpracticalな視点を身につけるようにしたい。
これも聴講なので、自習の時間はあまり多く割けないので、聞きっぱなしにならないよう、気づきの点など簡単にメモすることを目標にしたい。
Week1 MScの修士コースと違って、セオリーのリーディング課題がなく、ディスカッション中心。もうちょっとぐらい基本disciplineのインプットを事前にしてもいいと思うが、このクラスが特殊なのかな･･･。MScのモジュールの方が概念から理解できるので、その点は有難いが、ディスカッションベースのこのクラスもよい刺激になりそう、というのが初回の感想。
ほとんどイントロダクション的な感じでこの日は終了。ただ、この問いが面白かった。
「What is the purpose of business?」
Why? 1:______________________________
Why? 2:______________________________
Why? 3:______________________________
Why? 4:______________________________
Why? 5:______________________________
問いに対して更に５回「Why?」を繰り返していくもの。グループでディスカッション。
Why? 1:お金を稼ぐため。
Why? 2:生計を立てるため＆生活の質を向上させるため。
Why? 3:家族とhappyに生きていくため（←quality of life depends on people around you!)。
Why? 4:家族や友達とhappyに生きていくため。
Why? 5:人生ってそういうものじゃね？
大体どのグループも似たような議論が出てきたところが多いようで。
下の方の「why」に行くにつれて、「お金」の要素が消えるのがポイント。
まぁでも、businessって元は物々交換から始まったもので、その時はまさに目的はお金を稼ぐということよりも、自分の持っていないものをもらって「生活の質を向上」＆「皆でハッピー」になることが目的だったわけで。と考えると"fictitious commodity" （←カール・ポランニの「大転換」より）でしかない「お金」に惑わされず、物事の本質は何かということを常に意識しておくことが、ビジネスの世界でも重要になる。そういう意味で、ビジネス＝value creationなわけだけど、この認識は本質をついているものと言える。
week1の読み物の１つは、「Inclusive business」について。授業では簡単なメモ（Global HandというPublic-Private Partnershipを推進するNPOによる資料･･･)を渡されただけだったのだが（→もっと重要文献というかコンセプトの由来を説明してくれ〜という感じだったが･･･
）、別のモジュールの「BOP（bottom of pyramid)」のコンセプト（→ "Serving the world's poor, profitability", by Prahalad and Hammond)と一緒か？と思って調べたら、一緒という認識でOKなよう。「インクルーシブ・ビジネス」、日本語文献はあまり出ていないようで、日本語文献ではこれが一番よくまとまっている資料かと
「インクルーシブ・ビジネスの成功例 BOP層の機会とアクセスの拡大に向けて」（by 世界銀行グループ、国際金融公社）
日本語だと「インクルーシブ・ビジネス」という言葉よりも、BOPビジネスという言葉だとヒット数が上がる。で、このBOPビジネス、日系企業はどれだけ参画できているのかな、いまいち苦手そうだなー（→少なくともこっちのテキストでは、他のビジネス関連の授業と違い、このあたりの分野は日系企業の例は出てこない）と思って、簡単に調べてみたところ、直観どおり、NPOとの連携に慣れていない等の企業のメンタル面での課題を含め、環境整備が整ってない＆他方ででも、頑張っている企業もあるのねー、という状況のよう。
ぱらぱら読みしただけですが、面白かった資料
「BOP市場は日本企業の新たな市場となるのか」みずほ政策インサイト
「BOPビジネスの源流は日本企業にあり-その特性と可能性を探る-」菅原秀幸
→味の素がガーナでアミノ酸を活用した蛋白栄養等改善食品の事業化してたり、ソニーがインド無電農村部にける小型分散型発電・蓄電システムの実用化してたりの例が。
Week2 Week2は、多国籍企業論といった内容（MNCs, Global Corporation, TNCs）。MNCs (multinational corporations)はもっと各市場にローカライズした感じ、Global Corporationはグローバル市場全体を顧客と見る視点、TNCs (transnational corporations)は、グローバルなコントロール＆調整能力に重点を置いた視点、ということで、定義に注目。
･･･でもこの定義の話、何か結局のところ、戦略のモジュールで勉強したこの表に対応する気がする。
MNCs → Transnational strategy or multi-domestic strategy
Global Corporation → Global strategy or international strategy
TNCs → Transnational strategy
と考えると割とすっきりする。先生、ばらばらと定義の話をするだけでなく、こう何とかもっとつなげてくれ〜･･･。ただ、先生のバックグラウンドは、政治経済＆哲学だから仕方ないのかも。こうビジネスの領域は、他の分野からの借り物のセオリーなりが多いので、自分の持っている知識を総動員しつつ、学びを進めるのが重要だと改めて認識した授業だった
あとは、企業はどの程度ホスト国に貢献すべきか＆企業の政治活動は一体どうなのよ、といったディスカッションが起こるも、イマイチ、各々の基礎知識のベースが違うからか、結局normativeな問題だという意味合いでは面白かったが、生産的な議論ではなく、ちょっと残念。
１つ面白かったのは、中国国営企業で勤めていた学生が、「中国企業は、国内ではローカルコミュニティのためになるようキャパシティ・ビルディングをしないといけないという義務がある。」「アンフェアだとは思うが、中国企業は外国企業に技術移転を求めるが、中国企業側は、技術を外に出すことは禁止されている。」と言っていた点。中国については、もうちょっと現状を理解したい＆しなければ、というのが１つの課題。
もう１点、こちらは別のモジュールで後半扱うことになりそうだが、MNCsは「governance vacuum」にいる、という点。つまり、１つの主権国家ではMNCsを規制できないので、「規制の真空」が出来ている＆「race to the bottom」が起きるという議論（→例えば、Scherer and Smid (2000)）。ここの議論は、まだ勉強が浅く、イマイチ腑に落ちないので（→必ずしもこの問題だけが「真空」に直面しているわけではないので、inter-governmentalな取組で協力しつつ、自国領域内をどうするかという問題じゃ･･･？＆でも他方で、一国の国力を超えるMNCsには、自国領域内で発生した問題でもMNCs側の方がパワーがあるというのもまた真実か。）、また考えてみたい。
また、最後にDIAGEO（←ギネスやスミノフアイスの会社）のカメルーンでの取組み（→モロコシ？を育てるのを支援し、それを輸入）について議論。事例を読む際には「What would you have done differently?」と問うことが重要。
こういうBOPビジネスのような企業の取り組みをどこまで、CSRと呼ぶのか、その辺も頭の整理をしてみたい。
ただ最後に自分への戒め。
昨年度の勉強と異なり、今回のプログラムでは、学問的な視点やnormativeな視点にとらわれ過ぎず（←多分好きなのであーだこーだ色々考えてしまうが）、現実のビジネスとつなげて、もう少しpracticalな視点を身につけるようにしたい。
背筋を伸ばして
背筋を伸ばして生きて行きたい。
資料の探し物などをしていて、過去の仕事フォルダをごそごそしていたら、何というか過去の自分を客観的に眺めているようで、ちょっと恥ずかしくなったりなどして。
昔のメール、微妙に敬語間違ってるやん！とか
あの時は、色々自分に必死で＆目の前のことに必死で、少しは成長し、当時よりは余裕のある自分から見ると、残っている過去の自分の痕跡があぶなっかしく見える。いや、実際あぶなっかしかったのかも･･･
あぶなっかしかった自分がお世話になった人たちや迷惑をかけてしまったであろう人たちに、成長した自分を見てもらいたいなーと思ったりする。そういうのを励みに今を頑張りたいと思う。･･･そうか、よく言う「成長した自分を見てもらいたい」ってこういう気持ちなのか
今も今のうちにしておかないと！！と思うことに結構必死な毎日なような気もするけど、一呼吸を置く余裕はいつも必要で、以前よりもできるようになったはずだけれど、自分が思い描いていたオトナ
にまではまだまだ至らずで。
引き続き背筋を伸ばして生きるべく、励みたいと思います。
帰国までもう半年もないので、何となく今日の仕事にまつわる気持ちをメモ
資料の探し物などをしていて、過去の仕事フォルダをごそごそしていたら、何というか過去の自分を客観的に眺めているようで、ちょっと恥ずかしくなったりなどして。
昔のメール、微妙に敬語間違ってるやん！とか
あの時は、色々自分に必死で＆目の前のことに必死で、少しは成長し、当時よりは余裕のある自分から見ると、残っている過去の自分の痕跡があぶなっかしく見える。いや、実際あぶなっかしかったのかも･･･
あぶなっかしかった自分がお世話になった人たちや迷惑をかけてしまったであろう人たちに、成長した自分を見てもらいたいなーと思ったりする。そういうのを励みに今を頑張りたいと思う。･･･そうか、よく言う「成長した自分を見てもらいたい」ってこういう気持ちなのか
今も今のうちにしておかないと！！と思うことに結構必死な毎日なような気もするけど、一呼吸を置く余裕はいつも必要で、以前よりもできるようになったはずだけれど、自分が思い描いていたオトナ
にまではまだまだ至らずで。引き続き背筋を伸ばして生きるべく、励みたいと思います。
帰国までもう半年もないので、何となく今日の仕事にまつわる気持ちをメモ
新興市場からの対外投資（Outward investment） (week1）
主に文化的活動（）なぞを書き留めておこうと思っていたブログの趣旨が多少分かりづらくなってきましたが（）、若干「現在の」本業に触れ、聴講している授業について 聴講している授業、非常に面白いものの、グループワーク等には関わらない分、聞きっぱなしにならないよう、折角なので週ごとにまとめることを目標に。
タイトルの授業、第１週は"Globalisation and development: the trend"について。
１．新興市場の定義
・一番最初の「新興市場」の定義は、Agtmael (1981)による"those economies that have an average per capital income of less than $9,000 and is experiencing rapid growth and economic transformation" →そしてこのカテゴリーには、世界の人口の80％が当てはまる。
・世銀（2008）の定義は、"newly industrialised countries that have undergone rapid economic growth and industrialisation to outpace other developing countries"
・米国は、グローバリゼーションを外国市場を開放し、輸出を刺激する経済政策ツールであると見なし、クリントン政権時代、これらの目標の達成に向け、10カ国をターゲットとして「Big, Emerging markets (BEM) 戦略」を採用。米国のこの政策のオリジナルは、ブッシュ政権でシニアの政策立案者であり、現世銀総裁のゼーリックにさかのぼるとのことで、ゼーリックによれば、米国が世界の繁栄を促す"integrative economic structure"の支援者としての役割を果たすことにより、西欧と日本との関係において経済の安全保障を深化させることができるとともに、米国が"second tier"のパートナーとして、ラテンアメリカ、東アジア、東欧との関係を深めることもでき、更に先の将来には、ロシア、中国、中東の国々もこのグローバル経済システムに参画させることができる。つまり、外交経済戦略は、アメリカのグローバルリーダーシップにとって不可欠という認識に基づく政策で、ターゲットとなった10カ国は、中国（プラス台湾＆香港）、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ポーランド、トルコ、南ア。
・これらの内容は、クリントン政権時代に商務長官ロナルド・ブラウンが出したレポートにまとめられていて、その中では、この戦略は米国がマーケットシェアを獲得し、成長するための多大なポテンシャルを秘めており、また、引き続き米国が世界の運命（world destiny!）を形作るのに非常に重要であり、これらのマーケットで失敗することは、米国が世界に影響を与えるための重要なツールを失うことを意味する･･･云々と書かれているそうな。→今更ながらとても米国が世界の中心な考え方･･･
・そしてこのBEMの考え方を更に深化させて、BRICSやらNEXT11のコンセプトを出したのがゴールドマン・サックス。とは言え、記述のゼーリックは、世銀総裁就任前、ゴールドマン・サックスに関わっているし、まぁそう考えると色々make senseな感じである。
２．輸入代替型の工業化（Import-substituting industrialisation) 対 輸出指向型発展戦略（outward-oriented development strategy)
・1980年以前は、経済発展の政策として、"import-subsituting industrialisation"が行われてきた。つまり、まだ世界貿易が自由化されておらずオープンでなかったこの頃、オープンで外を向いた経済成長を目指すというよりも、幼稚産業保護（infancy industry argument）に基づき、ハイテクな製品を輸入し、第一次産品を輸出しつつ、徐々に＆いつかはハイテク製品を作れるようになることを目指す･･･という経済成長モデル（→ちなみに、幼稚産業保護論は、19世紀のドイツの経済学者フリードリッヒ・リストによるもの。イギリス古典派の自由貿易論に対抗する政策論として唱えられたもので、長らく西欧及び日本で特にinfluentialな議論だった、との講師のコメント）。
・だがしかし。第一次産品の輸出だけで、ハイテク製品の輸入を賄うのは難しく、この方法ではうまくいかないことが外貨不足が続くことにより露呈。多くの途上国が巨額の財政赤字に苦しむことに。アルゼンチンが最初に"insolvent"（→債務支払い不能）になった国で、これに多くのラテンアメリカの国が続く。ブラジルは1980年代後半に高いインフレで苦しむ･･･等々。→"import-substituting industrialisation"によるキャッチアップ戦略の失敗。
・そういうわけで、1980年代以降は、外向き志向（outward-oriented）の経済発展戦略に。東アジアは、工業製品を精力的に輸出、国際ルールに従う限り、"by all torelated means"で"この外向き志向型成長戦略が追求された。
・この流れの中にワシントン・コンセンサス（→世銀＆IMFによる自由化、民営化、財政黒字等々約10項目くらいのアングロ・サクソン型市場経済の推進政策･･･）も位置づけられる。
・説明を聞いたあと、データを眺めると面白く、例えば韓国などは、1960年は対GDP輸出割合が３％なのが、1980年では33.9％に達している。この輸出指向型の経済政策は、日本＆韓国、現在の中国にとって重要な役割を果たしてきた、との講師（←中国人＆英国でドクター取得の先生）のコメント。
・新興市場の輸出に占める外国企業の割合は、例えばハンガリーはなんと80％（2000年）。中国やコスタリカは50％、ポーランドも高めで50％、インドはわずか３％（←インドは恐らく外資規制の影響かと
）。多くの国で、経済成長にとって外国直接投資（FDI)の果たしている役割は大きい（←他方で、現地ローカル企業にどれだけの恩恵があるのかはまた別問題だと思うが）。
３．国際ビジネスのトレンド
→製品（commodities）のトレンドではなく（→比較的stableなので、とのこと･･･）、capital flowで見る国際ビジネスのトレンド。
・FDIの配分はとても不均衡。先進国が全体の対外投資（outward investment）の80％以上を占めており、これが、これら先進国がパワフルで、世界のルールを作っている要因。また、対外投資受入国のトップ10は、77％が15年間同じであり、この点からも不均衡。
・FDIは、産業製品からサービスにシフト、と同時に再び第一次産品に回帰する現象（→例えば中国による石油への投資やアフリカの第一次産品への投資が増えている影響）が起きている。サービス貿易に係るFDI増加のインパクトについては、yet to be seen.
・いずれにせよ、途上国からの輸出は依然として第一次産品や労働集約的な(labour-intensive）製品に偏っており、資本集約的な(capital-intensive）製品の輸出の増加が課題。
・しかしながら、2009年では、途上国がFDIに占める割合は、inflowで50％、outflowで25％と急増している。また、2007年、途上国の貿易が、初めて総計で黒字に転換（→例えば、ロシアの石油輸出、中国の労働集約的製品の膨大な量の輸出･･･などが含まれることの影響）。
・こんな世界貿易の動向に影響を与えているのは、7000近くの多国籍企業たち。FDIのinflowも増加、outflowも増加し、世界は益々"closely integrating."
・でも、労働集約的な製品（commodities）であっても、途上国のシェアが延びているにしても、依然として先進国のシェアが途上国のシェアを上回っている。これは何故か？結局のところ、途上国は先進国に追いつくことができるのか？、がこの授業のテーマ。
４．グローバルビジネス革命（Global business revolution）
・ケンブリッジ大学のピーター・ノーラン（Peter Nolan)教授が何故途上国は先進国に対していつも遅れを取っているのかを分析。彼の研究によれば、1990年代以降、グローバリゼーションの結果、「グローバルビジネス革命（global business revolution）」が起こっている。
・この「グローバルビジネス革命」は、米国にサポートされたinstitutionの枠組みであり（→つまりワシントンコンセンサスに見られるような、貿易自由化、民営化など）、また、コミュニズムの崩壊による思想的な変化（→米国支配の市場ルールの受容）、情報技術革命に後押しされたもの。ちなみに、アルゼンチンでは、民営化は、文字通り一夜にして一気に行われたのだとか･･･。ブラジルも多くのセクターの国営事業を売却し、多くが外国企業の手に･･･（しかも外国の事業会社ではなく、投資家が主）。中国でも1990年代後半以降、民営化が行われている。
・1980年代後半から1990年代に掛けて、多国籍企業はビジネス戦略を転換させ、それまでのdiversification ＆コングロマリット化の傾向から、ノンコアビジネスを（well-linked close suppliersに）アウトソースする戦略に。結果として、これがビジネスパワーの集中化を生み出し、先進国を本拠地とする多国籍企業のスーパーパワーが誕生。特に製造業で新しい労働の分配（division of labour）がグローバルなレベルで起きている。このことにより、途上国と先進国の企業のギャップは益々拡大。
・その実例としては、実際にほとんど全てのセクターで、グローバル市場は数少ないleading playersの手中にあり、彼らが規制に影響力を発揮し、またビジネスのプラットフォームを強化させている。トレンドは、明らかにconcentrationとoligopoly.
・例えば家電製品の場合、米国では、1950年代200社以上存在した会社が、今ではたった３社が大きなシェアを占めている。ヨーロッパも同様。中国は集中化が進んでいる途中。
・各業界の構造としては、ブランドリーダーが"core system integrator"となり、その下に大きめの会社が"first tier supplier"としてぶら下がり、更にその下には中小企業のサプライヤーが"second tier"としてぶら下がって･･･というヒエラルキーになっており、これが国際ビジネスの特徴となっている。
せめてNolan(2001)は読みたいのだけど･･･速読とか習ったら早く読めるようになるんかしら、時間が･･･ 頑張ろう･･･
）なぞを書き留めておこうと思っていたブログの趣旨が多少分かりづらくなってきましたが（）、若干「現在の」本業に触れ、聴講している授業について 聴講している授業、非常に面白いものの、グループワーク等には関わらない分、聞きっぱなしにならないよう、折角なので週ごとにまとめることを目標に。タイトルの授業、第１週は"Globalisation and development: the trend"について。
１．新興市場の定義
・一番最初の「新興市場」の定義は、Agtmael (1981)による"those economies that have an average per capital income of less than $9,000 and is experiencing rapid growth and economic transformation" →そしてこのカテゴリーには、世界の人口の80％が当てはまる。
・世銀（2008）の定義は、"newly industrialised countries that have undergone rapid economic growth and industrialisation to outpace other developing countries"
・米国は、グローバリゼーションを外国市場を開放し、輸出を刺激する経済政策ツールであると見なし、クリントン政権時代、これらの目標の達成に向け、10カ国をターゲットとして「Big, Emerging markets (BEM) 戦略」を採用。米国のこの政策のオリジナルは、ブッシュ政権でシニアの政策立案者であり、現世銀総裁のゼーリックにさかのぼるとのことで、ゼーリックによれば、米国が世界の繁栄を促す"integrative economic structure"の支援者としての役割を果たすことにより、西欧と日本との関係において経済の安全保障を深化させることができるとともに、米国が"second tier"のパートナーとして、ラテンアメリカ、東アジア、東欧との関係を深めることもでき、更に先の将来には、ロシア、中国、中東の国々もこのグローバル経済システムに参画させることができる。つまり、外交経済戦略は、アメリカのグローバルリーダーシップにとって不可欠という認識に基づく政策で、ターゲットとなった10カ国は、中国（プラス台湾＆香港）、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ポーランド、トルコ、南ア。
・これらの内容は、クリントン政権時代に商務長官ロナルド・ブラウンが出したレポートにまとめられていて、その中では、この戦略は米国がマーケットシェアを獲得し、成長するための多大なポテンシャルを秘めており、また、引き続き米国が世界の運命（world destiny!）を形作るのに非常に重要であり、これらのマーケットで失敗することは、米国が世界に影響を与えるための重要なツールを失うことを意味する･･･云々と書かれているそうな。→今更ながらとても米国が世界の中心な考え方･･･
・そしてこのBEMの考え方を更に深化させて、BRICSやらNEXT11のコンセプトを出したのがゴールドマン・サックス。とは言え、記述のゼーリックは、世銀総裁就任前、ゴールドマン・サックスに関わっているし、まぁそう考えると色々make senseな感じである。
２．輸入代替型の工業化（Import-substituting industrialisation) 対 輸出指向型発展戦略（outward-oriented development strategy)
・1980年以前は、経済発展の政策として、"import-subsituting industrialisation"が行われてきた。つまり、まだ世界貿易が自由化されておらずオープンでなかったこの頃、オープンで外を向いた経済成長を目指すというよりも、幼稚産業保護（infancy industry argument）に基づき、ハイテクな製品を輸入し、第一次産品を輸出しつつ、徐々に＆いつかはハイテク製品を作れるようになることを目指す･･･という経済成長モデル（→ちなみに、幼稚産業保護論は、19世紀のドイツの経済学者フリードリッヒ・リストによるもの。イギリス古典派の自由貿易論に対抗する政策論として唱えられたもので、長らく西欧及び日本で特にinfluentialな議論だった、との講師のコメント）。
・だがしかし。第一次産品の輸出だけで、ハイテク製品の輸入を賄うのは難しく、この方法ではうまくいかないことが外貨不足が続くことにより露呈。多くの途上国が巨額の財政赤字に苦しむことに。アルゼンチンが最初に"insolvent"（→債務支払い不能）になった国で、これに多くのラテンアメリカの国が続く。ブラジルは1980年代後半に高いインフレで苦しむ･･･等々。→"import-substituting industrialisation"によるキャッチアップ戦略の失敗。
・そういうわけで、1980年代以降は、外向き志向（outward-oriented）の経済発展戦略に。東アジアは、工業製品を精力的に輸出、国際ルールに従う限り、"by all torelated means"で"この外向き志向型成長戦略が追求された。
・この流れの中にワシントン・コンセンサス（→世銀＆IMFによる自由化、民営化、財政黒字等々約10項目くらいのアングロ・サクソン型市場経済の推進政策･･･）も位置づけられる。
・説明を聞いたあと、データを眺めると面白く、例えば韓国などは、1960年は対GDP輸出割合が３％なのが、1980年では33.9％に達している。この輸出指向型の経済政策は、日本＆韓国、現在の中国にとって重要な役割を果たしてきた、との講師（←中国人＆英国でドクター取得の先生）のコメント。
・新興市場の輸出に占める外国企業の割合は、例えばハンガリーはなんと80％（2000年）。中国やコスタリカは50％、ポーランドも高めで50％、インドはわずか３％（←インドは恐らく外資規制の影響かと
）。多くの国で、経済成長にとって外国直接投資（FDI)の果たしている役割は大きい（←他方で、現地ローカル企業にどれだけの恩恵があるのかはまた別問題だと思うが）。３．国際ビジネスのトレンド
→製品（commodities）のトレンドではなく（→比較的stable
なので、とのこと･･･）、capital flowで見る国際ビジネスのトレンド。・FDIの配分はとても不均衡。先進国が全体の対外投資（outward investment）の80％以上を占めており、これが、これら先進国がパワフルで、世界のルールを作っている要因。また、対外投資受入国のトップ10は、77％が15年間同じであり、この点からも不均衡。
・FDIは、産業製品からサービスにシフト、と同時に再び第一次産品に回帰する現象（→例えば中国による石油への投資やアフリカの第一次産品への投資が増えている影響）が起きている。サービス貿易に係るFDI増加のインパクトについては、yet to be seen.
・いずれにせよ、途上国からの輸出は依然として第一次産品や労働集約的な(labour-intensive）製品に偏っており、資本集約的な(capital-intensive）製品の輸出の増加が課題。
・しかしながら、2009年では、途上国がFDIに占める割合は、inflowで50％、outflowで25％と急増している。また、2007年、途上国の貿易が、初めて総計で黒字に転換（→例えば、ロシアの石油輸出、中国の労働集約的製品の膨大な量の輸出･･･などが含まれることの影響）。
・こんな世界貿易の動向に影響を与えているのは、7000近くの多国籍企業たち。FDIのinflowも増加、outflowも増加し、世界は益々"closely integrating."
・でも、労働集約的な製品（commodities）であっても、途上国のシェアが延びているにしても、依然として先進国のシェアが途上国のシェアを上回っている。これは何故か？結局のところ、途上国は先進国に追いつくことができるのか？、がこの授業のテーマ。
４．グローバルビジネス革命（Global business revolution）
・ケンブリッジ大学のピーター・ノーラン（Peter Nolan)教授が何故途上国は先進国に対していつも遅れを取っているのかを分析。彼の研究によれば、1990年代以降、グローバリゼーションの結果、「グローバルビジネス革命（global business revolution）」が起こっている。
・この「グローバルビジネス革命」は、米国にサポートされたinstitutionの枠組みであり（→つまりワシントンコンセンサスに見られるような、貿易自由化、民営化など）、また、コミュニズムの崩壊による思想的な変化（→米国支配の市場ルールの受容）、情報技術革命に後押しされたもの。ちなみに、アルゼンチンでは、民営化は、文字通り一夜にして一気に行われたのだとか･･･。ブラジルも多くのセクターの国営事業を売却し、多くが外国企業の手に･･･（しかも外国の事業会社ではなく、投資家が主）。中国でも1990年代後半以降、民営化が行われている。
・1980年代後半から1990年代に掛けて、多国籍企業はビジネス戦略を転換させ、それまでのdiversification ＆コングロマリット化の傾向から、ノンコアビジネスを（well-linked close suppliersに）アウトソースする戦略に。結果として、これがビジネスパワーの集中化を生み出し、先進国を本拠地とする多国籍企業のスーパーパワーが誕生。特に製造業で新しい労働の分配（division of labour）がグローバルなレベルで起きている。このことにより、途上国と先進国の企業のギャップは益々拡大。
・その実例としては、実際にほとんど全てのセクターで、グローバル市場は数少ないleading playersの手中にあり、彼らが規制に影響力を発揮し、またビジネスのプラットフォームを強化させている。トレンドは、明らかにconcentrationとoligopoly.
・例えば家電製品の場合、米国では、1950年代200社以上存在した会社が、今ではたった３社が大きなシェアを占めている。ヨーロッパも同様。中国は集中化が進んでいる途中。
・各業界の構造としては、ブランドリーダーが"core system integrator"となり、その下に大きめの会社が"first tier supplier"としてぶら下がり、更にその下には中小企業のサプライヤーが"second tier"としてぶら下がって･･･というヒエラルキーになっており、これが国際ビジネスの特徴となっている。
せめてNolan(2001)は読みたいのだけど･･･速読とか習ったら早く読めるようになるんかしら、時間が･･･
頑張ろう･･･ 
